研究成果物

「店舗家賃の実態並びに賃料減額紛争と鑑定評価」のご案内


在庫：無

完売しました。ありがとうございました。

平成26年3月25日



ご注意：この成果物は都道府県不動産鑑定士協会会員限定です。都道府県不動産鑑定士協会会員以外の方からお振込があった場合、振込手数料420円を引いて返金いたします。

　このたび昨年10月に実施しました研修会「店舗家賃の実態並びに賃料減額紛争と鑑定評価」の内容を成果物として作成しました。
研修会では、店舗家賃が市場メカニズムの中でどのように形成されていくのか、基本的に事業収益をベースにしながら貸主と借主との交渉の過程で決定されていくという市場構造を経済学の専門的な立場で解説いただきました。
契約形態では、定期借家制度が導入されて以降、店舗契約では核店舗など一部の店舗では従来の普通契約が締結されていますが、専門店などは圧倒的に定期借家契約であります。また、昨今の定期借家契約では、多くが固定賃料と歩合賃料の両建の仕組みとなっており、従来の固定賃料形態とは異なっています。
このような実態について解説いただきました。また、経済不況下の賃料減額紛争での鑑定評価の役割について弁護士の立場から意見を述べていただきました。さらに、これらの店舗を巡る諸問題についてパネルデイスカッションで議論いたしました。
今後の皆様方のお仕事に些かなりともお役に立てば幸いであります。

謹白
平成25年3月
大阪府不動産鑑定士協会
調査研究第一委員長　仲嶋　保
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内容

商業賃料の決定メカニズムについて－シンポジウムにあたっての問題提起・・・大阪市立大学大学院 教授 加藤 司
ショッピングセンター（ＳＣ）の賃料と共益費について ・・・日本ショッピングセンター協会 顧問 大甕 聡
店舗賃貸借の契約形態と賃料改訂・・・弁護士 片柳 昂二
パネルデイスカッション（要約）

この研究成果物は、平成24年10月9日研修会の内容をまとめたものになります。

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